四国新聞社　2010年２月10日　web版

　香川県と小豆島町が進める内海ダム再開発事業で、未買収用地を強制収用する際の補償
額などを決める県収用委員会（堀井茂会長）の第３回審理が９日、高松市番町の県社会福祉
総合センターで開かれた。地権者側は県に対し、土地の鑑定や補償額の積算などの詳しい説
明を求める文書を提出した。

　地権者側が求めていた事業の是非を検討するための再度の現地調査について、堀井会長
は「事業の必要性・正当性は委員会の判断事項でない」として行わない考えを示した。

　次回審理は３月２３日に開かれる。