朝日新聞社　2010年３月10日　web版

新内海ダム、国交相が補助示唆

前原誠司国土交通相は９日の閣議後の記者会見で、新内海ダムなど国の補助事業によるダ
ムの建設について「今年度すでに議会が予算を計上して取り組み、県が複数年にわたる契約
締結をしたり債務負担行為を行ったりしているということであれば、国がお金を出さなければ裁
量権の逸脱になり、負担義務違反を問われるおそれがある」と述べ、補助金支出に前向きな
考えを示した。

　真鍋武紀知事は新内海ダムの建設補助金を再三求めており、国の支出が決まれば事業推
進に弾みがつくことになる。

　前原国交相は国の補助事業となっているダムについて、「（自治体が抱く）期待権の大きさに
よって、我々が裁量権によって予算をつけないことは、法律的に正当化されうる。（地方がやる
からといって）国が負担金をつけなくてはいけないということではない」と述べたが、新内海ダム
については具体的に名前を挙げ、契約の締結や債務負担行為によって「期待権が大きくなっ
ている」と位置づけた。

　新内海ダム以外の椛川、五名、長柄の三つのダム計画については、今後、国交省の基準に
より見直される可能性がある。

　前原国交相の発言について、ダム反対派で「寒霞渓の自然を守る連合会」の山西克明代表
は「鳩山さん（首相）も前原さんも実際に視察にきて、『見直すべきだ』と言っていて期待してい
ただけに、ぬか喜びになる。良い結果が出ると期待してきたが……」と批判した。

四国新聞社　2010年３月10日　web版

　　前原誠司国土交通相は９日の記者会見で、建設の是非の検証を求めた３０道府県の５８
補助ダム事業のうち、工事の複数年度契約などを結んでいない事業について「（補助金を減額
しても）具体的な損失は発生しない」と述べ、検証の有無や結果にかかわらず２０１０年度予算
で減額する可能性があるとの認識を示した。

　一方、本体工事などで複数年度契約を結んだり、債務負担行為を行ったりしている事業につ
いては、０９年度中に県議会が予算計上して本体工事に着手する予定の浅川ダム（長野県）
や与布土生活貯水池（兵庫県）、内海ダム（香川県）を挙げ「国が金を出さなければ裁量権の
逸脱を問われる恐れがある」と述べた。

　前原氏は５８補助ダム事業について、国交省の有識者会議が今夏までに示す基準に従い建
設継続の是非を検証するよう要請している。　内海ダムの本体工事に関し、県は１２０億円の
債務負担行為を行い、昨年１２月には１２年度末までの複数年度契約を共同企業体と締結し
ている。