四国新聞　2010年４月21日　web版

香川県収用委が結審／内海ダム再開発事業

　香川県などが進める内海ダム再開発事業で、未買収用地を強制収用する際の補償額など
を決める香川県収用委員会（堀井茂会長）の第５回審理が２０日、香川県高松市番町の香川
県社会福祉総合センターで開かれた。香川県側、地権者側の双方が最終意見を述べ、結審し
た。裁決は遅くとも７月には出る見通し。

　意見陳述で県側は「住民の生命・財産を守り、水を安定的に確保するうえで必要不可欠な事
業」と強調。「国の事業認定を受け事業の合理性や公益性が認められ、予算も満額の事業費
が内示された」として早期の裁決を求めた。

　地権者側は３人が意見を表明。「事業認定取り消し訴訟の結論が出るまで裁決を待つべき」
「治水・利水両面で必要ないダム。私たちの権利が法によって召し上げられるという不条理に
怒りを禁じ得ない」などと訴えた。

毎日新聞　2010年４月21日　web地方版

◇県側「事業に合理性や公益性」

　◇地権者側「疑問放置したまま工事」

　県などが建設を進める新内海ダム（小豆島町）での強制収用補償額などを審理する県収用
委員会（堀井茂会長）の第５回審理が２０日、高松市番町１の県社会福祉総合センターで開か
れ、結審した。早ければ７月上旬にも、収用範囲や補償額などを記した裁決書が地権者らに
送付される。【吉田卓矢】

　審理では、県と地権者双方が意見陳述。県側は「０９年２月に事業認定を受け、合理性や公
益性が認められた」「今年度予算でも（国から）満額の事業費が内示された」などと事業の正当
性を主張。その上で「説明会を開催し、理解を求めてきたが、一部地権者の同意が得られず、
事業の推進に支障が生じる」などとして、早期の採決を求めた。

　一方、地権者側は３人が意見陳述。代理人弁護士は「ダム計画案の基礎データなどへの疑
問に対し、（県側から）何の回答も得ていない」とし、「疑問が放置されたまま工事が進んではい
けない」と主張。地権者の山西克明さんは「本当に必要なダムなのか」と疑問を投げかけ、水
源開発問題全国連絡会の遠藤保男・共同代表は「（高松地裁で審理中の）事業認定取り消し
訴訟が確定するまで、採決を待つべきだ」と主張した。

読売新聞　2010年４月21日　web地方版

　県営新内海(うちのみ)ダム（小豆島町）の未買収地を対象にした県収用委員会（会長＝堀井
茂弁護士）の第５回審理が２０日、高松市内であり、県と事業に反対する地権者の双方が最終
の意見陳述を行い、結審した。早ければ７月上旬にも、１５人が所有する約０・５ヘクタールの
買収額や明け渡し期限などの裁決が出る見通し。

　県職員、地権者、双方の弁護士ら約３０人が出席。県側は、船橋昇治・土木部次長が利水、
治水両面でダムの必要性を説明し、「国にも理解され、今年度も満額の補助金が内示された」
と強調した。

　地権者側は、「寒霞渓の自然を守る連合会」の山西克明代表ら３人が「計画は誤った水害の
被害状況、水の需要予測に基づき進められた。収用委でもダムが本当に必要かだれも答えて
いない」と述べた。

　収用を認める裁決が出た場合、期限内に地権者が買収に応じなければ、県は強制収用に
踏み切る。県は「地権者への説明は十分に尽くした」とし、山西代表は「結審が早すぎて納得
がいかない」と話している。