四国新聞　2010年４月27日　web版

公金差し止めへ提訴／内海ダム事業反対派住民ら

　　香川県と小豆島町が進める内海ダム再開発事業で、公益性がないのに県が公金を支出
するのは違法として、反対派住民らが２６日、真鍋知事に、２００９年度に契約した工事費総額
約５４億３５００万円の返還と、同事業への今後一切の公金支出を差し止めるよう求める住民
訴訟を高松地裁に起こした。

　訴えによると、住民らは、再開発事業について「治水、利水の必要性を欠く。安全性にも疑問
があり、いたずらに寒霞渓の自然、文化環境を破壊する」と指摘。その上で、「合理性のない
事業への公金支出は地方財政法や地方自治法に違反する」と主張している。

　原告は反対派の地元住民ら１２２人。提訴後に会見した原告団長の山西克明氏（７１）は「再
開発事業は税金の無駄遣い。ダムありきの姿勢に憤りを感じている」と話した。一方、真鍋知
事は「訴状の送付を受け次第、内容を吟味し、的確な対応に努めたい」とのコメントを出した。

　住民らは２月、同様の趣旨で住民監査請求を県監査委員に行ったが、３月２９日に却下され
た。

朝日新聞　2010年４月27日　web地方版

新内海ダム巡り　住民ら知事提訴

　小豆島の新内海ダムの建設には合理性がないなどとして、建設に反対する住民ら１２２人が
２６日、真鍋武紀知事を相手取り、公金の支出差し止めと２００９年度の予算計上額約５４億３
５００万円の賠償を求める住民訴訟を高松地裁に起こした。

　住民側は「ダム事業は治水、利水の目的自体に必要性を欠き、寒霞渓の自然や文化環境
を破壊する。合理性のない事業に公金を支出するのは違法」としている。

　県は現在のダムの下流に堤長４２３メートル、総貯水量１０６万トンの規模の新内海ダムの
建設を計画。反対する住民らは昨年６月、国を相手に事業認定の取り消しを求めて同地裁に
提訴している。

　真鍋知事は「訴状の送付を受け次第、内容を吟味し、的確な対応に努めて参りたい」とのコ
メントを出した。

　

毎日新聞　2010年４月27日　web地方版

　県などが建設を進めている新内海ダム（小豆島町）について、反対派住民ら１２２人は２６
日、真鍋武紀知事に対し、公金支出を差し止め、県が０９年度に支出した関連事業費約５４億
３５００万円（当初契約額）を損害賠償として支払うよう求める住民訴訟を高松地裁に起こし
た。

　訴状では、同ダムが事業目的の治水、利水の両面で必要性を欠く上、安全性にも疑問があ
り、寒霞渓の自然を破壊するものでしかないと主張。合理性のない事業に公金を支出すること
は、地方財政法や地方自治法に違反するとしている。

　反対派住民らは今年２月、真鍋知事に対し、同様の内容の勧告を求める住民監査請求を県
監査委員にしたが、３月末に却下されていた。原告代理人の谷脇和仁弁護士は会見で「同じ
ように住民訴訟を起こした長野県の浅川ダム訴訟の原告団とも協力しながら、無駄なダムに
税金を使うことの是非を明らかにしていきたい」などと話した。【中村好見】

　◇「内容吟味し的確に対応」−−知事

　真鍋武紀知事は午後からの定例会見で「住民訴訟は承知していない。（ダムが）しっかりと予
定通り早く完成するように進めていきたい」と語った。

　その後の訴訟提起を受け、「内容は確認できていない」としながらも「県としては内容を吟味
し、的確な対応に努めてまいりたい」とコメントを出した。【三上健太郎】