四国新聞社　2010年５月25日　web版

内海ダム住民訴訟／知事側が争う姿勢

　　香川県と小豆島町が進める内海ダム再開発事業で、反対派住民らが同事業への公金支
出差し止めなどを真鍋知事に求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が２４日、高松地裁（横溝邦
彦裁判長）であり、知事側は請求の棄却を求める答弁書を提出し、全面的に争う姿勢を示し
た。

　訴えによると、住民らは再開発事業が治水、利水ともに必要性を欠くなどと指摘し、「合理性
のない事業への公金支出は地方財政法や地方自治法に違反する」と主張。２００９年度に契
約した工事費約５４億３５００万円の返還と、同事業への今後一切の公金支出差し止めを求め
ている。

　この日は、ダム建設に反対する地権者らが国に事業認定の取り消しを求めた住民訴訟の口
頭弁論もあり、原告側代理人が意見陳述を行った。

毎日新聞　2010年5月25日　web地方版

新内海ダム：損賠訴訟　県側、争う構え−高松地裁

　県などが建設を進めている新内海ダム（小豆島町）について、反対派住民らが真鍋武紀県
知事に対し、公金支出を差し止め、県が０９年度に支出した関連事業費約５４億３５００万円
（当初契約額）を損害賠償として支払うよう求めた住民訴訟の第１回口頭弁論が２４日、高松
地裁（横溝邦彦裁判長）であった。

　原告側は訴状で、同ダムが事業目的の治水、利水の両面で必要性を欠くうえ、安全性にも
疑問があり、寒霞渓の自然を破壊するものでしかないと主張。合理性のない事業に公金を支
出することは、地方財政法や地方自治法に違反するとしていた。

　県側は答弁書で「住民訴訟を提起する要件である適法な住民監査請求を経ていない」などと
原告側の訴えの却下などを求め、全面的に争う構えを示した。【中村好見】