読売新聞　2010年７月21日　web版

　県収用委員会（会長＝堀井茂弁護士）は２０日、県営新内海(うちのみ)ダム（小豆島町）の建
設予定地のうち、買収が難航している約５１００平方メートルの土地について、明け渡し期限を
１１月２２日とする裁決を出した。県は２３日にも強制収用に着手し、関連の県道工事を始める
方針で、真鍋知事は「予定通り、２０１３年度中の完成を目指し、工事を粛々と進めていく」とコ
メントした。

　未買収地を巡っては、建設予定地の土地所有者１６人と、看板などの物件所有者２４人が売
却などに応じておらず、県などが昨年７月、県収用委に土地明け渡しを求めて裁決を申請して
いた。

　この日の委員会は非公開で行われた。事務局によると、土地、物件の所有者計４０人に対
し、補償金など計約３６００万円を支払い、１１月２２日までに４０人の権利を移し、土地などを
取得できる裁決を決定した。

　裁決に不服がある場合、国土交通相への審査請求や抗告訴訟などを行うことができる。

NHK高松放送局　2010年7月20日　web版

新内海ダム　収用委が裁決

　香川県などが小豆島町で進めている新しい内海ダムの建設をめぐり、香川県の収用委員会
は２０日裁決を行い、計画に反対している、一部の地権者の土地や物件の補償額や明け渡し
の時期などを決めました。

　新しい内海ダムの建設計画は香川県と地元の小豆島町が現在のダムを７倍以上の貯水量
をもつ、新しいダムに作り変えるもので、ことし２月以降、新しいダムの本体工事が本格的に始
まっています。

　計画をめぐってはダムの建設予定地に土地や物件を持つ、一部の地権者などが反対してい
るため、県などの申請に基づいて、土地や物件を強制的に取得するための、県の収用委員会
が去年１０月から開かれてきました。

　委員会の審理はこれまでに５回開かれ、強制収用の対象となる土地や物件の、範囲や補償
額、それに県側への明け渡しの時期などについて、審理が行われてきました。その結果、委員
会は２０日裁決を行い、５１００平方メートル余りの土地と、井戸や木などの物件について、

▼補償額をあわせて３５７０万円余りとすること。

▼明け渡しの時期をことしの１１月２２日までと決めました。

　香川県の用地対策室では「土地や物件を期限までに明け渡してもらえるよう、地権者側と話
し合いながら理解を得ていきたい」と話しています。

産経ニュース　2010年7月20日　web版

明け渡し期限は１１月　小豆島町の内海ダムで県収用委員会が裁決

　香川県小豆島町の内海ダム再開発事業をめぐり、県収用委員会は２０日、土地の明け渡し
期限を１１月２２日などとする裁決を行った。反対住民らが明け渡しを拒み続ければ、行政代
執行となる可能性もある。

　収用委事務局によると、収用などの対象地は約５千平方メートル。補償金総額は約３６００万
円で、地権者ら４０人に支払われる。地権者らが補償金を受け取らない場合、裁判所に供託
し、県は１１月２２日以降に土地の登記を移す手続きをする。

　内海ダム再開発は県と小豆島町が国の補助金を受けて進める総額１８５億円の事業で、完
成は平成２５年度の予定。反対住民が未買収地の交渉を拒んだため、県は２１年７月、収用
委に土地を明け渡すよう求める裁決を申請していた。