毎日新聞　2010年1月26日　東京朝刊

　国の補助を受けて３０道府県が事業を進める５８の「補助ダム」を巡り、国土交通省が夏まで
に示す新基準で妥当性を検証するよう各道府県に要請している問題で、１７府県が半分の２９
施設について応じる方向で検討していることが毎日新聞の調査で分かった。「応じない」と明言
したのは１県１施設だけ。多くの府県は、検証が済むまで工事を新たな段階に進めないとみら
れ、来年度は全国でダム建設に一定の歯止めがかかりそうだ。【まとめ・石原聖】

　国交省は昨年末、（１）ダムに頼らない治水対策を検討している（２）既存ダムの機能増強
（３）０９年１１月までに本体着工済みか契約済み−−のいずれにも該当しない事業を検証対
象に分類。３７道府県８９施設の補助ダムのうち５８施設が該当し、調査ではその事業主体の
３０道府県に対応を尋ねた。

　その結果、１７府県が２９施設で「応じる」と回答。理由は「応じない限り、補助金を得てのダ
ム整備が見込めない」（大分県）、「補助金を出している国の要請で、拒否する理由がない」（新
潟県）などだった。

　７道県は１４施設について「新基準を見て判断する」と答え、「検証の度合いや方法が分かっ
ていないから」（宮城県）などと説明した。８県が１４施設で「未定」や「判断しかねる」などと態度
を保留し、「国の姿勢は理解できるが、地域の実情を反映できるか不透明」（徳島県）などとし
た。

　「応じない」としたのは香川県。ただし、対象４施設のうち昨年１２月に本体工事を契約した新
内海ダム（内海ダム再開発）だけに限られ、「国の同意を得て進め、０９年度に本体工事の補
助金交付決定を受けている」と理由を述べた。

　国交省によると、昨年１２月以降今年度内に本体工事を契約予定なのは、新内海ダム以外
にも４県４施設ある。「野間川生活貯水池」を契約済みの広島県は「検討中」。兵庫県は契約
予定の「与布土生活貯水池」を「応じるが、ダム以外の治水を検討した上でダムを選択してお
り、継続は変わらない」とする。１８日に路木ダムの入札をした熊本県は「見直し基準を踏まえ
検討する」、浅川ダムを契約予定の長野県は「分からない」とした。