四国新聞社　2010年２月７日　web版

「公益性認められた」／内海ダム再開発事業認定

香川県と小豆島町が進める内海ダム再開発事業について、四国地方整備局が土地収用法に
基づく事業に認定したことを受け、真鍋武紀香川県知事は６日、「事業の合理性、公益性が認
められた」とのコメントを発表。賛成派住民が歓迎する一方で、反対派住民は「非常に残念。
一方的押し付けだ」と反発、認定の取り消し訴訟を起こす考えを示した。

　事業認定は、用地買収に反対する地権者の土地を強制的に取得できるようにする手続き。
四国地整局は同日付の官報で、公益性や事業主体の適格性を理由に事業の認定を告示し
た。

　認定を受け、真鍋武紀香川県知事は「あらためて事業の合理性、公益性が認められた。今
後とも話し合いの努力を継続しながら必要な手続きを進め、円滑な事業推進に最善の努力を
していきたい」とのコメントを発表した。

　会見した香川県土木部幹部は「強制収用をすると決まったわけではない。今後も反対派との
交渉は継続する」と強調した上で、「土地取得の手続きを経て２００９年度中にはダム本体工
事に着手したい」と述べた。

　賛成派住民らでつくる内海ダム再開発事業地元対策協議会の大川新也会長は、「妥当な判
断が下された」とほっとした様子。「治水・利水の面からも新ダムは必要。工事が始まれば交通
の安全確保や景観、環境保護に向けた活動にも協力していきたい」と１日も早い本体着工へ
期待を込めた。

　一方で、ダム事業反対を唱えている寒霞渓の自然を守る連合会の山西克明代表は、「非常
に残念。『上』からの一方的な押しつけで『下』の意見は聞いてもらえない。誠意も見られない」
と無念さをにじませ、「今後も今までの主張を訴え続けていく。認定取り消しの訴訟も考えたい」
と話した。

　現在、地権者の反対で未買収の土地は全体の約３％にあたる約５千平方メートル。

　香川県と町は用地取得に向け、１０日に事業認定について周知する看板３基を現地に設置。
本年度中にも未買収地の立ち入り調査を行う。地主や立ち木の権利者らと交渉した上で、７月
ごろに香川県収用委員会に収用裁決を申請。来年１月ごろには土地の取得裁決を得て本体
工事に着手したいとしている。