四国新聞社　2010年７月27日　web版

裁決取り消し求め県収用委提訴へ

　香川県などが進める内海ダム再開発事業で、県収用委員会が未買収用地の強制収用に向
けた裁決を２０日に出したことを受け、反対派地権者らは２６日、裁決の取り消しを求めて訴訟
を起こす方針を固めた。８月中にも高松地裁に提訴する方針。

　県収用委は２０日の裁決で、反対派地権者の土地の明け渡し期限を１１月２２日、土地など
の補償額を約３５７８万円と決めた。認定された権利者は土地１６人、物件２４人。

　同事業をめぐり、反対派住民は国や県などに対し、それぞれ事業認定の取り消しや事業費
の支出差し止めなどを求めて係争中。「事業は治水、利水両面で必要性がない」などと訴えて
いる。

毎日新聞社　2010年7月27日　web版

新内海ダム：収用問題　反対派、裁決取り消し求め提訴へ

　県と小豆島町が建設を進める新内海ダム（同町）を巡り、県収用委員会（堀井茂会長）が未
買収地の権利取得を認め、明け渡しの期限を１１月２２日とする裁決をしたことを受け、反対
派住民の弁護団は２６日、近く県を相手取り、裁決の取り消しを求める訴訟を高松地裁に起こ
すことを明らかにした。

　弁護団の兼光弘幸弁護士は「国や県の主張はうそばかり。断固として闘っていく」と話した。
【中村好見】

西日本放送　2010年7月26日　web版

新内海ダム　住民側が来月提訴へ

　香川県小豆島町の新内海ダム建設工事で、先週、香川県の収用委員会が一部の地権者に
土地の明け渡しを求める裁決を下したことを受け、住民側は来月半ば以降に行政訴訟を起こ
す方針を固めました。

新内海ダムは、香川県と小豆島町が３年後の完成を目指していますが、地権者の一部が公益
性などへの疑問から用地買収を拒んでいたため、県は収用委員会に審理を申し立てていまし
た。

　委員会が今月２０日、県の主張を認め、住民側に土地の明け渡しを求める裁決を下したた
め、反対派住民が来月半ば以降に、土地収用の取消しを求める行政訴訟を起こす方針を固
めたものです。

　

　住民代表の山西克明さんは、「委員会の裁決は一方的に進められた上に、先祖伝来の土地
を明け渡せという決定は受け入れられない」としています。