 検証・真鍋県政１２年 ２０１０知事選を前に 読売新聞社 web版 ＜上＞“四国の玄関口”苦戦 県施設経費 赤字年５億円
高松市の高松シンボルタワー内のかがわ国際会議場に６日午後１時、都市工学や景観デザ
インの専門家ら１０人が集まった。サンポートの活性化策を考えるためこの日発足した「サンポ ート高松北側街区利活用検討委員会」の初会合。県政策課の榎本典昭課長（５４）は「サンポ ート内のイベント施設の利用率は下がってきている。活性化に向けて協議をお願いします」と 述べた。 ◇
ＪＲ高松駅や高松港があるサンポート高松の整備計画が発表されたのは１９９２年４月。「交
通拠点」、「新生高松の情報拠点」などを目指した。バブル期の余勢をかって、水族館や美術 館の建設などのアイデアが次々と提案され、＜四国の玄関口＞としての都市未来像が描かれ た。だが、バブル崩壊で、それらの案はすぐに立ち消えた。 それでも９８年９月の真鍋知事就任の直後に埋め立てが完了。シンボルタワーや高松港旅
客ターミナルなどが建設され、２００４年３月にグランドオープンした。 ◇
だが景気低迷が長引き、タワーは“低空飛行”が続く。開業直後の０４年度には４２５万人だ
った来場者が０５年度には２６９万人に激減。０９年度も２１５万人となかなか回復できない。テ ナントから退去した物販業の男性社長は「海が見え、美術館のように素晴らしい建物だが、駅 からの人の流れができていない。駐車場も有料で、ショッピングのロケーションとしては厳しい」 という。１階展示場の稼働率は０４年度の６５・８％から、０９年度は３８・４％に落ち込んだ。 県有施設では、０８年度の県の収入が使用料や手数料など約１億１３００万円に対し、人件
費や光熱費など経費は約６億１４００万円。年間約５億円の赤字は、県が毎年、一般会計で補 填(ほてん)している。 ◇
“苦戦”するのは施設だけではない。商業施設などの立地を目指して整備した北側街区の２・
７７ヘクタールは、まだ分譲もされていない。県は、同街区とは別にサンポート内に持つ０・５ヘ クタールを０１年以降３回売りに出したが、買い手がつかない。県の担当者は「ここが売れなけ れば、北側街区の分譲は無理」とこぼす。 埋め立てに県が支出した事業費なども、すべては回収できておらず、一般会計や新たな県
債発行で穴埋めしているのが現状だ。 「今は陸の孤島になっている」、「開発コンセプトを改めて見て、市民目線が足りない」。６日
の利活用検討委でも委員から厳しい意見が相次いだ。委員会は来秋までに新たな整備計画 を考えるという。＜四国の玄関口＞の再生は、次の知事の手に委ねられる。 （2010年8月7日 読売新聞）
＜中＞バブル崩壊 県民にツケ 行革実施も県債過去最大
小学生の長男と２人で暮らす琴平町内の３０歳代女性は、２００８年８月から県が母子家庭へ
の医療費助成を一部削減したことが心配だ。負担増はひと月当たり外来５００円、入院１０００ 円。女性が飲食店などのパートを掛け持ちして得る収入は年３００万円弱。わずかでも蓄えた い。「なぜ過去の無駄遣いのツケを私たちが払うのか」。全額助成だった母子家庭と重度心身 障害者の医療費の一部自己負担は、０７年１１月に県が策定した「新たな財政再建方策」に盛 り込まれた。 ◇
財政難の発端は、前知事時代の１９９０年代半ばに相次いだ大型建設事業にある。歴史博
物館（１９２億円）、丸亀競技場（１９１億円）、県民ホール・小ホール（１５３億円）――。真鍋知 事が年度途中で就任した９８年度の一般会計決算の歳出総額は５５４１億円と過去最大にな った。 当時は県税収入も右肩上がりだった。だが、バブル経済の崩壊とその後の景気低迷が影響
し、００年度に１１８７億円あった県税収入はその後減少。地方交付税も三位一体改革で０４年 度から大幅に削減された。９０年代の事業の償還も始まると、財政は一気に悪化した。０４年 度決算では、貯金にあたる基金残高が７０億円まで減ったのに対し、借金にあたる県債残高 はその１００倍を超える７１９０億円となった。 ◇
財政危機からの脱出のため県が策定したのが、０５〜０７年度と０８〜１０年度の２度にわた
る財政再建方策だ。 公共事業などに充てる普通建設事業費をピークだった９６年度の１８１２億円から、１０年度
には４８５億円まで削減。９６年度には３６８９人いた知事部局の職員も１０年度には２７７９人 まで減らし、全国で最も少なくした。一般職員の給与も０１年度以降、５〜３％カットしてきた。 行財政改革で９８年度は５５４１億円だった歳出は、１０年度には４３１２億円にまで抑制し
た。景気が一時上向き、０７年度には県税収入も１３１２億円に増えた。だが、リーマンショック で再び減少に転じ、１０年度当初予算案では９９１億円に落ち込む見込みだ。 ◇
「県財政は今、未曽有の危機的状況にある。私は事業に聖域を設けず、経費全般を抜本的
に見直そうと思う」。０７年９月、真鍋知事は２度目の行財政改革に着手する際、自ら館内放送 で決意を訴えた。 「最も踏み込みにくいが、必要だった」と、社会福祉の削減に踏み込んだ真鍋知事の行革を
評価する声は県議会にもある。だが、就任時に５６３７億円だった県債残高は、今年度当初見 込みで８２４６億円と過去最大。国が将来、全額を補填(ほてん)する臨時財政対策債を除いて も５７５２億円。残高を減らすという財政再建方策の目標は達成できず、地方交付税頼みの県 財政を転換させることはできなかった。 今年度一般会計当初予算ベースで、今年度末での県債残高の見込みは８２４６億円。歳入
見込み４３１２億円の１・９倍に上る。県民１人あたり約８１万円の借金を抱える計算だ。県税 収入の劇的な伸びが期待できない中、今後も県民に痛みが伴う改革が続くのか。新しい知事 には行財政改革の新たな指針づくりが求められる。 （2010年8月10日 読売新聞）
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