県などが進める新内海(うちのみ)ダム（小豆島町）の建設地を巡る土地収用問題で、事業に反対する地権者の未買収地が２２日、県収用委員会が裁決で定めた明け渡し期限を迎えた。未買収地を所有する１６人の地権者らはこの日、強制収用に抗議する集会を開いた。２３日には、すべての未買収地の所有権が県に移り、県は２４日から一部で立ち木の伐採や測量を始めるとしている。

　県は建設に向け、２００５年から約１５ヘクタールの用地の買収を始めた。しかし、全計画地の３％、約０・５ヘクタールについては難航。昨年７月、土地収用法に基づき、これらの土地についての収用裁決を県収用委員会に申請。収用委は今年７月、収用を認め、２２日を明け渡し期限に定めた裁決を出した。

　期限のこの日、反対する地元の住民グループ「寒霞渓の自然を守る連合会」（山西克明代表）が、未買収地で抗議集会を開き、約３５人が参加した。

建設が進められている新内海ダム（小豆島町で）

　反対住民らは今年６月、山西代表が所有する未買収地の棚田にプレハブの「団結小屋」（約１０平方メートル）を設置しており、集会は、小屋の前で行われた。

　山西代表は「子や孫に美しい寒霞渓の自然を残すため、建設が中止になるまで戦いたい」とあいさつ。工事の即時中止を強く要請することを決めた。参加者らは工事現場も見学し、地元の主婦中井清子さん（６５）は「自然は一度壊れたら元に戻らない。悲しく情けない思いでいっぱい」と話していた。

　県は、２４日午前１０時から１０区域に分かれている未買収地のうち３区域で、県道の一部の付け替え工事のための立ち木の伐採や、工事範囲を特定する測量を行うことにしている。しかし、当面の間は、工事に直接的な影響を及ぼすものではないとして、反対する住民らが設置した小屋や看板などを撤去する行政代執行は予定していないとしている。